日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
４、指定収集袋製造について、原材料費高騰の影響を問う。５、子宮頸がん予防ワクチンの効果について、認識を問う。６、里帰り等妊婦健診助成金の交付対象人数について問う。７、産婦人科・小児科遠隔健康医療相談事業の登録者数や相談件数について問う。 次に、農業費、商工費、土木費、消防費についてであります。 １、生活道路舗装補修緊急対策工事の内容について問う。
４、指定収集袋製造について、原材料費高騰の影響を問う。５、子宮頸がん予防ワクチンの効果について、認識を問う。６、里帰り等妊婦健診助成金の交付対象人数について問う。７、産婦人科・小児科遠隔健康医療相談事業の登録者数や相談件数について問う。 次に、農業費、商工費、土木費、消防費についてであります。 １、生活道路舗装補修緊急対策工事の内容について問う。
仮に今後申請するということになりますと、その当時からの物価上昇、それと昨今の原材料費高騰、これらを勘案しましても、当時より増額してしまう可能性が高いものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君） それで、風向きとか、あるいは建屋があった場合、やはり聞こえづらいということです。
法人市民税については、原材料費高騰の影響などがあるものの、全体としては微増となる見込みであります。 固定資産税については、家屋の新築が緩やかに持ち直してはおりますが、企業の設備投資が引き続き鈍化傾向にあることから、全体では同水準になると見込んでおります。 なお、これらの各税目につきましては、現在関係者に対しアンケートを実施中であり、予算編成にあっては最新の動向を反映することとしております。
さらに、円安の物価高による原材料費高騰や、消費者の買い控えなどを考えると、今後の経営環境がさらに厳しくなることは容易に想像できるのですけれども、預託融資制度を利用している飲食など、特定の業種における資金繰りの現状に対する認識についてお伺いします。
現在の原材料費高騰の状況を踏まえて、適切な予定価格の設定のために、全ての建設資材の最新単価の引用に対してどのように取り組んでいるのか、土木部長にお伺いをいたします。 次に、単品スライド条項の積極的な活用についてお伺いをいたします。
そのほか、児童、生徒に音更産の食材に対する知識や理解を深めてもらうため、季節ごとに旬の食材を献立に組み入れて提供するおとぷけ給食において、町と両農協が連携して行う地場産品消費拡大推進事業により年間２００万円分の食材を提供しているほか、本定例会では、給食費の食材価格が高騰している状況を踏まえ、増嵩分については町費負担で対応し、学校給食を安定的に提供するため、学校給食原材料費高騰対策事業補助金として１,２５３
１８節負担金、補助及び交付金に１,５１０万３千円の追加でありますが、説明欄１行目の学校給食原材料費高騰対策事業補助金については、原材料費の高騰に対応し、引き続き安定的に給食を提供するとともに、学校給食費の保護者の負担軽減を図るため、町内小中学校に対し、本年度の給食原材料費の物価高騰相当額を補助しようとするものであります。
原材料費高騰等における農業への影響について伺います。 コロナ禍の長期化に加え、今なお続くロシアのウクライナ侵攻で原油価格・物価の高騰により、私たちの暮らしや経済など、様々なところに影響を及ぼしております。
３款 民生費、２項 児童福祉費を590万円増額する補正は、幼児園給食原材料費高騰対応事業（新型コロナ対策）に係るものでございます。 ７款 商工費、１項 商工費を２億2,300万円増額する補正は、商品券発行事業（新型コロナ対策）などに係るものです。 10款 教育費、６項 保健体育費を1,280万円増額する補正は、学校給食原材料費高騰対応事業（新型コロナ対策）に係るものです。
このたびの物価高騰に伴います追加補正にこれは共通した考えでありますけれども、新型コロナウイルス感染症による影響が世界的に波及している中、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料費高騰と、かつてない課題に直面し、追い打ちをかけるようにエネルギー価格の上昇とともに、為替相場でも資源の輸入依存度の高い経済構造や金融政策などに対する評価が要因とされ、円安が進み、日本経済の先行きに影響を及ぼしているところでございます
時点修正はいつ行ったのか、いつの時点での数字なのかがいま一つあいまいですので、何月何日現在、いつの時点での数字なのか、そこにコロナ禍に起因する大幅な建設資材高騰や、ロシアのウクライナ侵攻による原材料費高騰の影響が含まれているのか否か、再度明確に答弁願います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） 再質問をいただきましたので、お答えいたします。
次に、三項目め、物価高騰について、困難を抱える消費者や事業者に対する現状認識及び対応方針はについてですが、議員御指摘のとおり原油高や原材料費高騰によりガソリン価格や食料品等の多くの品目の価格が値上がりし、消費者はもちろんのこと、事業者も困難な状況に置かれていると認識しております。
また，今後の原材料費高騰の状況によっては，年度内にパンの価格を再度改定する場合もあるとの通知も受けております。 こうした状況下において，限られた給食費の中で毎日の給食を実施するため，各学校では献立の変更などの様々な工夫を行っております。引き続き，原材料費高騰の状況や社会情勢の変化を注視し，適切な支援策について検討を重ねてまいります。 ○大谷隆 議長 小倉 健総務部長。
さらに、エネルギー価格や原材料費高騰の影響が広範な業種・業態に生じているため、その影響について早急に実態を把握するよう求めております。交通事業者、清掃事業者、送迎サービスを行っている福祉事業者はもちろんのこと、日々の仕入れが必要な生鮮品、また青果、クリーニング店などでも大きな影響が生じていると伺っております。
また、福祉作業所として障害者に就労の機会を提供する就労継続支援事業所においても、原材料費高騰などの影響を受けています。事業の継続や利用者の工賃維持が図られるよう、県内の就労継続支援事業所を対象に応援金を交付することといたしました。 次に、価格高騰の影響を受けている中小事業者への支援について申し上げます。 原油や原材料の価格高騰により、事業者の仕入れなどの取引価格が上昇しています。
生産の効率化は、先々まで原材料費高騰の影響を受けにくい構造への転換をもたらすものであります。 ＤＸをはじめとする生産性向上に資する機器導入や省エネルギー化の取り組みを支援し、生産コストの低減を後押ししてまいります。 これらと並行しながら長期的な対策として、賃上げを含む就労環境改善に向けた取り組みを進めてまいります。
40 新田知事 円相場は本年の３月頃から急激に下落を始めまして、原油や原材料費高騰の要因となっていましたが、この15日には１ドル135円台の後半となり、約24年ぶりの円安水準を更新をしました。黒田日銀総裁も、急速な円安の進行は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスと言われました。
このことから，原材料費高騰による影響を見込んで，小学校低中高学年の１１か月分の賄材料費の５％分，約９３１万２,０００円，中学校の１１か月分の賄材料費の５％分，約３９６万円の補正をお願いするものでございます。
また、給食においては、原材料費高騰の影響、送迎のケースでは、燃料費の負担が増加しており、幼稚園、こども園、保育所へ通う子どもの数に応じて、事業者への支援金の創設を強くこちらも要望いたします。 次に、府立学校の食堂事業者への支援についての要望です。 コロナ禍では、皆様も御承知のとおり、飲食を伴う場面が最も対策を求められています。当然、子どもたちが主に利用する学校食堂も同様です。
中小事業者の原材料高騰対策の問題ですが、多くの中小事業者から、原材料費高騰で営業が大変、材料そのものが入ってこない、価格転嫁ができないなどの声が聞かれ、帝国データバンクのデータでも、その影響が大きいことが発表されています。その上、ロシアによるウクライナ侵略戦争によって、原油や穀物の高騰が拍車をかけています。